J-STO

LEVIAS
Security Token Solution

レヴィアス-セキュリティトークンソリューション

J-STOで実現する、
健全かつ信頼できる資金調達を

Scam案件の排除

事業者に対して、厳しい審査及び監査が設けられます。

新規参入者への期待

信頼性の向上により、大口投資家やプロの投資家などの新規参入者が期待できます。

規制に準拠

投資家保護の仕組みやコンプライアンスを遵守します。

What's STO

STOは、Security Token Offering の略で、発行者がブロックチェーン技術を活用してセキュリティ（証券型）トークンを発行することにより資金を調達する新しい資金調達方法です。
セキュリティ（証券）トークンの定義は一意ではありませんが、有価証券に該当する権利が表章されたデジタルトークンをいいます。

なお、J-STOにおけるセキュリティトークンは、匿名組合（事業型ファンド）の契約上の地位を表章するものとして出資者に付与されます。現在、日本ではSTOに関する法制度が未整備ないし不明確な状態であり、今後の法改正によりSTOに対する金融商品取引法の規制が変更される可能性があります。

Benefits of STO

ICOとの違い

ICO

金融商品取引業未登録
経営状況等の非公開
正体不明の発行者
漠然とした規制の枠組み
投資家保護を設けない

STO

金融商品取引業者の介入
経営状況等を公開
徹底されたDD
規制と保護におけるガイドラインを制定
投資決定における重要な情報を提供

Trend

世界の動向

SECの公式声明

SEC（米国証券取引委員会）のパブリックステートメントデジタルアセット証券の発行および取引に関する声明で、証券市場におけるイノベーションおよび有益な技術の適用を紹介しています。
（引用：Statement on Digital Asset Securities Issuance and Trading）

スイス証券取引所がSTOを計画

スイス証券取引所（SIX）は 2019年下半期に、デジタル資産を取引することができるSIXデジタル取引プラットフォーム（SDX：SIX Digital Exchange）サービスを開始すると共に、SDXをエコシステムにして独自の証券トークンを発行するSTOの計画を発表しています。
（引用：Swiss exchange SIX to launch blockchain bourse in second half）

Pricewaterhouse Coopers（PwC）レポート

2017年には、2つのSTOが案件が合計で約22,000,000ドルを調達し、STOのコンセプトが先駆けられる
2018年には、STOの案件数は28に増加し、442,000,000ドルへ指数関数的に成長
overstock.comの子会社となるtZEROは、2018年第3四半期に134,000,000ドルをSTOで調達

（引用：4th ICO / STO Report [P.7] "The Rise of Security Token Offerings (STOs)"）

日本発。
J-STOを実現する

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J-STOとは

J-STOとは、現行の日本法の枠組みの下で組成された事業型ファンド（集団投資スキーム）が行うSTOを意味する当社のブランド名(商標出願中)です。事業型ファンドに対する出資者には、出資者の地位を表章するセキュリティトークンが付与されます。
当社は、金融事業者、法律事務所、テクノロジー事業者その他の専門家とも協働して、世界の優秀な起業家を主に資金調達面でサポートしていくことを目指してまいります。